渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
また、昨今の原油高騰、物価高により、市民生活、市内事業者の経済活動などへの影響が大きく、今後も物価高、エネルギー価格の高騰は続くと懸念されております。 渋川市としましても、市民の暮らしを守り、事業者の経営継続をしっかりと支援し、国の動向を注視しながら必要な対策を適時適切に講じてまいります。 昨日からしぶかわ電子地域通貨、渋Ｐａｙの運用を開始いたしました。
また、昨今の原油高騰、物価高により、市民生活、市内事業者の経済活動などへの影響が大きく、今後も物価高、エネルギー価格の高騰は続くと懸念されております。 渋川市としましても、市民の暮らしを守り、事業者の経営継続をしっかりと支援し、国の動向を注視しながら必要な対策を適時適切に講じてまいります。 昨日からしぶかわ電子地域通貨、渋Ｐａｙの運用を開始いたしました。
本市といたしましても、先ほどの育児休業制度の周知と同様に、労働関係機関や商工会議所と連携した周知、啓発によりまして、市内事業者に広く知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、本市独自の支援といたしましては、市内事業者からの多岐にわたる相談事にワンストップで対応するまちなか経済情報センターや、コロナ禍における深刻な経営相談に応じる経営ＳＯＳ相談所を高崎商工会議所と連携して実施しております。
今年度新たに開始した本市独自の事業であります中小企業就職奨励金事業につきましては、市内事業者の人材確保を支援するとともに、若者の市内定着及び市への流入促進を図ることを目的に、市内中小企業に就職した若者に10万円の就職奨励金を交付するものでございます。
当日は、市内事業者や金融機関、大学などの教育機関をはじめ、約80人の参加があり、オンラインでも約50人の参加がありました。 ◆委員（渡邊幹治君） ありがとうございました。オンラインを含め約120名の方が参加をしたということで、外国人雇用に関する注目の高さがよく分かりました。
また、ＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室の設置効果について質疑があり、市内事業者が東京に行かなくても気軽に相談できるようになり、多くの相談を受けているほか、昨年11月には本市に本部を置く日本蚕糸絹業開発協同組合の取組がＪＩＣＡ事業として採択され、高崎分室が渡航や事業実施の準備を支援するなど、スムーズな海外展開に貢献しているとの答弁がありました。
その２つ下の高崎じまん等支援事業補助金なのですが、本当に高崎じまんで、スーパーでなくて、あそこに行かないと買えない梅干しがあるとか、あそこに売っているあの野菜が目当てなのだといってお買い求めになっていらっしゃるという市民の方のお声を最近すごくよく聞くのですけれども、高崎じまんのほうに現在農家さんでどのくらい、また市内事業者がどのくらい出店されているのか、教えていただきたいと思います。
貿易の振興では、海外法人を核とした本市独自の農産物の販売戦略を展開するとともに、ジェトロ群馬貿易情報センターや、令和３年10月、本市に誘致したＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室と連携し、市内事業者及び生産者の海外進出や販路拡大に向けた取組、また国際貢献に対する活動を支援いたしました。
12月中旬からの事業開始に向けて、市内事業者等が加盟しやすい環境を整備するなど、より多くの加盟店に参加していただけるよう、併せて取り組んでまいります。 ３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄、個人番号カード等交付事業は、1,187万3,000円の増額であります。
引き続き、市内事業者につきまして、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥチーム太田に登録していただけるよう周知していきたいと考えてございます。 また、認定事業者数の推移でございますが、令和２年度１１団体、令和３年度１３団体、令和４年８月末日現在で１４団体でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 久保田俊議員。
また、コロナ禍の長期化、ウクライナ侵攻に加え、昨今の原油高騰、物価高により今後も市民生活、市内事業者の経営活動などへのさらなる影響が懸念されます。市民の声に耳を傾け、必要な対策を適時適切にしっかりと講じてまいります。 梅雨明けとともに暑さが本格化してまいります。議員の皆様におかれましては、引き続き市政運営に格段のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、お礼のご挨拶とさせていただきます。
初めに、目的でございますが、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少している市内事業者への支援と、新しい生活様式におけるキャッシュレス化の推進を図るものでございます。そのために、導入に合わせて、チャージの際にプレミアムポイントを付与するキャンペーンを実施して、デジタル地域通貨の取扱い加盟店及び利用者の拡大を図ってまいります。
◆３番（松川翼） 市役所敷地内で市内事業者による出店となれば、職員もランチメニューが増え、市民にとっても新しいお店の味に出会う楽しみが増え、また事業者にとっても新たな顧客確保の機会となり、双方にメリットがあります。当然、公共施設における商行為には規制もあると考えますが、公共施設敷地内での販売、出店はどのような場合に可能となるのか、お伺いします。 ○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
市ではこれらを財源に、政策戦略会議において、複数の部署の施策の調整を図りながら感染症への対策、また市民の生活安定のための施策、生活に困窮する世帯への支援、市内事業者の経営継続のための助成など、様々な施策を実施をしてきました。今年度は４月28日付で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として、内閣府から３億3,384万1,000円の限度額が通知をされております。
ウクライナ情勢によります市内事業者の影響でございますが、株式会社東京商工リサーチが４月に県内事業者に対して実施し、５月に公表しましたロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート調査によりますと、約３割が、経営にマイナスの影響を受けていると回答し、今後影響が見込まれる、も含めますと８割以上に及んでおります。
ジェトロ群馬が平成30年に開設して以降、本市は市内事業者や生産者の海外進出や販路拡大を支援するため、本市が提案する事業を実施するための負担金を予算計上し、バイヤー招聘事業やセミナーの開催などを継続してまいりました。
今回の補正予算につきましては、この総合緊急対策を踏まえ、これまでの新型コロナウイルス生活経済安定対策に加えて、物価高騰に直面する市民や市内事業者の負担軽減を図るため、市内の小売店、飲食店等で利用可能な割引券を配付し、市民や市内事業者を支援するための予算、小規模事業者が実施するウィズコロナ、アフターコロナに対応した事業の継続、強化を支援するための予算、介護施設等の食材高騰対策を応援するための予算、新型
また、３の雇用対策への取り組みでは、新規事業であります中小企業就職奨励事業や一流技能者顕彰事業により、市内事業者の人材確保や若者の市内定着の促進につながる取り組みを進めてまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の23ページから25ページに記載のとおりでございます。 以上で商工観光部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（長壁真樹君） 次に、農政部長お願いします。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 市内事業者の経営状況につきましては、金融機関の月例報告などによる業種ごとの判断指数や事業者への聞き取りにより、状況把握に努めているところでございます。先日、製造業の経営者からは、原材料や電気料などが上昇し、経営に少なからず影響が出ているといったお話を伺っております。
５款労働費では、中小企業就職奨励金の目的と内容について質疑があり、市内事業者の人材確保を支援するとともに、若者の市内定着及び本市への流入促進を図ることを目的に実施するものである。対象条件は、大学や専門学校、高校などを卒業後１年以内に市内に本社を置く、中小企業に就職した29歳以下の者としており、同一企業に６か月以上就業し、申請時において高崎市民であることも条件としている。